運転 代行 個人事業主 税務 立ち入り 7

ベンチャーサポートでは「起業支援」に特化してきました。会社設立では検討すべきポイントがたくさんあり、 この記事では、税務調査とはどのようなことをするのか、そして税務調査を受けやすい個人事業主の特徴を詳しく説明します。毎年約20万件もの税務調査が行われているので、決して自分の会社は無縁というわけではありませんので注意しましょう。 これらの書類には、「これから個人事業者として税金を納めます」と税務署や地方自治体に宣言する役割があります。, 青色申告承認申請書は必須ではありませんが、節税という大きなメリットを受けるために、提出しておきましょう。(書類の書き方は、次の記事を参照), ④は家族従業員を雇う場合のみ必要です。⑤は必須ではありませんが、一緒に提出すると、納税の手続がラクになります。(書類の書き方は、以下の記事を参照), 開業 freeeを使うと、必要な項目の入力だけで、すべての書類を一括で作成できます。しかも、無料で!(インストールなしで、今すぐ使える), 個人事業を営むうえで、「ビジネスのお金の流れを一本にまとめる」ことは極めて重要です。, プライベートとビジネスのお金がごちゃ混ぜだと、ビジネスの取引を抽出するのに時間がかかり、会計処理や財務状況の把握が面倒になります。, 事業専用の銀行口座を開設し、お金の管理をラクにしましょう。個人事業主にオススメの銀行口座を、次の記事で紹介しています。, 個人事業主には、1年間の所得を税務署に申告する「確定申告」という手続が義務付けられています。, 確定申告は、何種類もの帳簿や申告書を作成しなければならない、複雑で面倒な作業です。, ところが、この面倒な確定申告は、「会計ソフト」が代行してくれます。開業一年目の初心者でも使える会計ソフトを、次の記事で紹介しています。, 役所の許認可を必要とする業種で開業する場合は、開業前にその手続を終えていないといけません。, 業種によって、必要な手続が異なります。詳細は、開業予定地の各窓口で確認してください。, 「ブラック会社を辞められない」 「会社を辞めたいけど、上司に言いづらい」 「とにかく今すぐ会社を辞めたい」, 退職代行 SARABA(全国対応)を使えば、上司と顔を合わせずにスピーディーに退職を実現!(即日退職もOK), 窮屈な人生を脱して「自由な生き方・働き方」へとシフトするための本を、Sバードが厳選紹介!. 無料相談の3割から4割の方は相談のみです。お気軽な気持ちで電話ご相談下さい。, ベンチャーサポート税理士法人 税理士。 起業の成功と失敗の分岐点は「お金が続くかどうか」 Copyright © 相続サポートセンター. ≫ 会社設立は超かんたん!?何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】, 横浜スカイビルオフィス 神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号 スカイビル16階, 横浜イーストスクエアオフィス 神奈川県横浜市神奈川区金港町1−4 横浜イーストスクエアビル5階, 大阪 本町オフィス 大阪府大阪市中央区南本町4丁目1番10号 ホンマチ山本ビル2階, 大阪 難波オフィス 大阪府大阪市中央区難波4丁目4番4号 難波御堂筋センタービル7階. 実際に先生が使ったことのあるものなので、使い勝手、良い点・悪い点なども教えて下さいます。 個人事業主には、1年間の所得を税務署に申告する「確定申告」という手続が義務付けられています。 確定申告は、何種類もの帳簿や申告書を作成しなければならない、複雑で面倒な作業です。 会社設立自体は、誰が設立しても同じ手続きになりますが、 「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」 個人事業主は会社員とは違い、毎月決まった給与が自分の生活用の銀行口座に振り込まれるわけではありません。自分で行っている事業で発生した収益から、自ら金額を決めて生活費に充てることになります。, ある意味会社員よりも自由にお金が使えますし、使いたい額だけ生活に回すこともしようと思えばできます。しかし、事業活動や税金などへお金を残さなければいけないですし、個人事業主特有の処理が必要になります。, 今回は、個人事業主のお金の管理として、報酬や経費の取り扱いや必要な経理業務、そして税金を支払うための一大イベントである確定申告の方法について説明します。今回の記事を読んで、お金の面で事業と生活の両立をしていただければ幸いです。, 個人事業主は、会社とは違い自らの生活と事業が直結しています。そのため、事業で得たお金は自由に使えると勘違いしてしまう方もいますが、事業と生活ではしっかりと区別をつけてお金を管理しなければなりません。, まずは、事業と生活を結ぶ上で重要な個人事業主の報酬と経費についての考え方を説明します。, 冒頭で述べた通り、個人事業主は会社員とは違い、一定の金額が毎月個人口座に振り込まれて、それを生活に使うというわけではありません。自らの行った事業から好きな金額を生活用に回すことになります。, ここで、生活に回す金額に制限があるかどうかが気になりますが、法律上は個人事業主の生活費に制限はありません。外見上は事業で得たお金はすべて個人事業主のお金ですので、自由にお金を使ったことで罰せられるということはありません。, しかし、当然ながら事業の運転資金にお金を残す必要はあります。個人事業を行う上では、赤字が発生した場合もすべて自分でなんとかしなければなりませんし、規模が小さい分だけ資金繰りが厳しくなるケースも多いです。, そのため、いくら自由にお金が使えるからといっても、無制限に使っているようだと事業が立ち行かなくなってしまいます。自らの事業の規模や状況に応じて、毎月一定額を生活用に使うように管理した方がいいでしょう。この時、少し事業資金に余裕があれば多めに生活費に回し、資金繰りが厳しそうな場合は生活費として使う金額を抑えるなど、柔軟な資金管理をするのが良いでしょう。, 次に、個人事業主が報酬・給与として自らの生活に事業資金を使った場合、経理処理がどうなるかを説明します。, 株式会社など法人化している場合、報酬や給与は会社にとっては費用項目になります。経費として処理することができるため、法人にとっては利益が減ることになりますが、その分だけ所得金額が減るために法人税などの税金費用を削減することができます。, しかし、個人事業主の場合は、自らの生活のための給与を経費として費用計上することはできません。納税主体が個人事業主である人そのものになりますので、生活と事業を切り分けて管理していたとしても、税金の計算上は生活と事業は一体として考える必要があるからです。, 法人とは違い、個人事業主の報酬は人件費にならないので、節税になると思って生活費を多く使ってしまうと危険ということは覚えておきましょう。, ただし、例外的に給与を費用として計上することができる場合があります。それは、「青色事業専従者給与」です。これは、青色申告を行っている場合に、生計をともにしている配偶者や親族への給与を経費として計上することができるというものです。, 青色申告については後ほど解説しますが、青色申告の届け出を行って認められれば、給与や賞与の支給額、賞与の基準を「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載し、その記載通りに給与や賞与を支払った場合に限り経費として計上することが可能となります。, 報酬は個人事業主の費用にならないことを説明しましたが、それでは経費はどのような取り扱いになるのでしょうか。, 「個人事業主は使ったお金を経費で落とせるから羨ましい」という話をよく聞くことがありますが、当たり前とはいえ残念ながら無制限に出費した分を経費に回すことはできません。あくまで経費は、事業のために支出した費用ですので、費用化にも制限があります。, そもそも経費とは、辞書的には「あることを行うのに必要な費用」という意味の言葉です。個人事業主にとっての「あること」とは、当然個人で行っている費用のことになります。, そのため、事業に関わるものは経費にできますが、事業とは無関係の生活のためだけの費用を経費にすることはできません。, それでは、自宅を賃貸しており、そこで事業を行っている場合の家賃や電気代などの水道光熱費はどのような取り扱いになるでしょうか。, この場合は「家事按分」を行って、事業と生活にそれぞれ要した費用を分けることで、事業にかかった分の費用は経費処理することができます。, 例えば、電気代やインターネット接続料金などの通信費の場合は、仕事で使った時間と生活で使った時間で按分することにより、仕事で使った時間の分だけ経費にすることができます。, また、家賃の場合は床面積によって事業用と生活用で按分することになります。この場合、税務署に説明を求められたときにスムーズに対応できるように、仕事場とプライベートスペースをきっちりと分けておいた方がいいでしょう。, 賃貸の場合は按分計算が楽ですが、持ち家の場合は少し複雑になります。持ち家の場合も按分計算を行うことは可能ですが、固定資産税・住宅ローンの利子・火災保険料などの住宅を保有することで発生する金額が按分計算の対象となります。, ここで注意すべき点は、住宅ローンの元金そのものの返済分を経費にすることはできないという点です。さらに、所得税や住民税の住宅ローン控除を受ける場合、事業で使用している部分にかかわる住宅ローンに関しては、控除を受けることができません。特に、住宅のうち事業で使用している部分の割合が50%を超えている場合は、一切住宅ローン控除を受けることができません。, そのため、持ち家の場合には経費を計上するか住宅ローン控除を受けるか、ケースによって有利になる選択が変わってきます。どちらか最終的に有利になるかを慎重に吟味する必要があります。, こちらもあわせてお読みください。 会社発展のうえで法律問題は隣合わせであり、私たちは問題解決に向けて経営者のブレインとしての役割を担っていきます。, ご自分で会社設立するのは大変です。全体の流れを理解して、手続きのすべてを調べなければいけません。(さらに設立費用も高くなります) それでも、「自分自身で会社設立をしたい!」という方のために、株式会社・合同会社設立についての情報をまとめました。よろしければご参考にして下さい。. そもそも、個人事業主の経費とは? 今回は、私自身の経験をもとに「個人事業主として運送業をやるってどうなの?」という疑問にお答えしていきます。, というのも、運送業界はブラック業界として有名で、薄給激務な会社が多いため、「それだったらいっそ個人でドライバーをやりたい!」と思う人が多いのです。, 私自身、実際に個人事業主として宅配ドライバーをやっているわけですが、運送業を個人事業主としてやるのはとてもおすすめだと思っています。, 自由な時間に働けるのも良いですし、そもそも人手不足の業界であるため、「仕事がなくて困る」ということがないからです。, そこで今回は、「個人事業主としてドライバーをやるにはどうすればよいのか?」、「仕事はどう取れば良いのか?」というところを詳しく解説していきます。, 実際に個人事業主として運送業をやっていて感じるメリット、デメリットについても詳しく説明していきますので、個人事業主としての運送業に興味があるなら、ぜひ参考にしてください。, 運送業の個人事業主に関しては、要件を満たしている状態で運輸局の許可を取ればなることができます。, ただし運送業の許可申請には2つの種類はあり、それによって要件や難易度が大きく変わってきますので注意してください。, この申請を行わずに白ナンバーのまま運送業の仕事をしてしまうと、一部の例外を除いて罰則を受けてしまうため、申請はきっちり行うようにしてください。, そして「貨物軽自動車運送事業」の場合、許可は届出をするだけで簡単にもらうことができます。, そのため一定の要件さえ満たしていれば、「貨物軽自動車運送事業」は誰でもすぐに始めることができるわけですね。, 実際、会社を作りたいのではなく個人でドライバーをやりたいという場合には、「貨物軽自動車運送事業」の申請をすれば問題ありません。, そのため今回の記事では、私もやっている「貨物軽自動車運送事業」について説明をしていきます。, 個人事業主として運送ドライバーをやる場合、仕事の獲得方法については大きくわけて2パターンあります。, 運送業の経験や営業力があれば割の良い仕事をもらえることもありますので、最終的にはおすすめな方法だと言えます。, とくに個人事業主として運送業を始めたばかりの場合は信用も積み重なっていないため、コネでもない限り良い仕事を得るのは難しいでしょう。, そのためどちらかと言えば、FC契約で個人事業主として経験を積みつつコネクションを作り、ゆくゆくは独立していく、という方法がベターになります。, 個人で運送業を始めたばかりだという場合は、FC(フランチャイズ)契約を行って仕事を斡旋してもらうのがおすすめです。, もちろん中間マージンは取られることになってしまいますが、その分営業に手間をかける必要がないため、慣れていない場合はむしろこちらの方が稼げるということも多くあります。, 現状は私もFC契約の方で仕事を行っているのですが、営業をしなくて良いというのはかなりありがたいと感じています。, ここからは、私の体験をもとに個人事業主として運送業をやるメリット、デメリットをお話ししていきます。, 私自身が就職ではなく個人事業主としての宅配ドライバーを選んでいることからもわかるとおり、基本的にはメリットの方が多いと感じています。, とくにある程度経験を積んで仕事に慣れてくると、個人ドライバーはかなり働きやすい仕事です。, あとは私の場合、運送業界にありがちな年功序列のガチガチな縦社会が苦手なので、個人ドライバーが性に合っているというのもあるかもしれませんね。, 逆に、職場のチームみんなで一致団結して成果をあげたいという場合は、運送会社への就職を考えた方が良いと思います。, ただし、運送業者はほかの業界と比べてブラックな面が多いので、そこはきちんと把握しておいてください。, 今回は運送業を個人事業主としてやるのはどうなのか? ということについて、自分自身の経験をもとにお話ししてきました。, ここまでお話ししてきた結論として私が言いたいのは、個人事業主として運送業のドライバーをやるのはとてもおすすめできるということです。, 私自身、個人事業主として運送業をやっていて、自由に働ける状態はすごく健康的だなと感じています。, 運送業のドライバーとして働きたいけれど運送業界のブラックな現状に悩んでいる、という方は、ぜひ個人事業主という選択肢も視野に入れてみてください。, また、今だけLINEの登録者限定で以下の記事を公開中ですので、ぜひ登録して閲覧していただければと思います。, (またはLINEの「友達追加」からID「@049gudqp」で検索して登録してみてください), 拝見させて頂き https://takuhaijigyou.net/contact/. 今回は、「個人事業主としてドライバーをやるにはどうすればよいのか?」「仕事はどう取れば良いのか?」というところを詳しく解説していきます。また、実際に個人事業主として運送業をやっていて感じるメリット、デメリットについても詳しく説明していきます。 個人事業主に税務調査がやってくる確率をご存知ですか?「個人事業主には税務調査は入らない!」という噂もありますが、それは真っ赤な嘘です。こちらの記事では個人事業主への税務調査の確率と、対象となりやすい事業主の特徴をご紹介しています。 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのメリットを解説, 経費のお支払いにこの1枚!セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはこちら, 【必見】個人事業主なら知っておきたい! 経費にできるもの・できないもの. 徐々に業務効率化もすすみ、体感では現在は当初の半分程度の時間で業務がまわるようになったと思います。 企業経営においては、様々なトラブルやリスクが立ちはだかり、関連法令に準拠した対応や整備も求められます。 今回は、「個人事業主としてドライバーをやるにはどうすればよいのか?」「仕事はどう取れば良いのか?」というところを詳しく解説していきます。また、実際に個人事業主として運送業をやっていて感じるメリット、デメリットについても詳しく説明していきます。 個人事業主に税務調査がやってくる確率をご存知ですか?「個人事業主には税務調査は入らない!」という噂もありますが、それは真っ赤な嘘です。こちらの記事では個人事業主への税務調査の確率と、対象となりやすい事業主の特徴をご紹介しています。 Copyright© 宅配業界の情報ネット , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4. これは、もちろん個人事業主本人が負担する税金であって、 企業側は、ただ単に事務作業(手続き)を代行しているだけです。 つまり、個人事業主に「代わって」所得税を企業が預かり 後日、企業が責任を持って税務署へ所得税を納付する。 非常に興味のある内容を有難う御座います とてもこちらのことを考えてくださる上に、新しいシステムにも詳しく大変心強い先生です。, 「税務調査」と聞くと出来るだけ避けたいと思う人がいますが、過度に不安になる必要はありません。税金の申告・納付をルールに基づいて正しく行っているのであれば、たとえ税務調査を受けたとしても、その内容を説明して調査官に納得してもらうことが大切です。しかしながら、税金の仕組みは複雑で専門的な用語や取扱いが多いため、税理士を活用するとよいでしょう。普段から顧問税理士と良好な関係を構築し、税務調査が突然来た場合でも、困ることがないように備えておくことが必要です。, これは、検察官や裁判官が弁護士に敬意を示すのと似ています。単独で取り調べをうけるか、弁護士に同席してもらうかの差のようなものでしょう。, https://www.nagai-zeirishi.com/index.html, 医療業、介護事業、卸売業、小売業、不動産業、建設業、運送業、造園業、広告業、理美容業、農業など, 銀行という第三者が作成した預金通帳とは違い、「現金出納帳」や「レジのデータ」からは、意図的に売上が除外される可能性がある。, 消費者相手の売上では、企業同士の取引とは違って注文書や請求書を発行・入手することがない。この点から、売上や費用を正確に記帳しない行動に繋がる恐れがある。. 起業は人生の中でも大きな挑戦です。私たちは、その大事な出発点を共有させていただくことを何よりも幸せに思っています。, ベンチャーサポート社労士法人 社会保険労務士。 多くの起業家のお悩みを解決し、大事な起業の成功をお手伝いすることが私たちの使命です。 物をもっと楽しく!, 個人事業主・中小企業オーナー様向け, クレジットカードのセゾンカード. 今回は、個人事業主のお金の管理として、報酬や経費の取り扱いや必要な経理業務、そして税金を支払うための一大イベントである確定申告の方法について説明します。今回の記事を読んで、お金の面で事業と生活の両立をしていただければ幸いです。 13,000社の設立実績のノウハウで失敗しない会社設立をお手伝いします。, ベンチャーサポート税理士法人 税理士。 不躾な質問で大変失礼では御座いますが 会社の大事な資産である「人」についてのよき相談者であることを心掛けています。社長の夢や人柄や考え方を理解し、理想の会社に向けた人事制度の構築をお手伝いさせていただきます。, ベンチャーサポート司法書士法人 司法書士。 また、税務会計が増えてくるとクラウド等も紹介して頂きました。 ご教授頂けると、とても助かります, ご覧いただきありがとうございます。 「税務調査」と聞いて、「うちの会社には関係ない」と多くの人が思われるかもしれません。, しかし、実際には毎年約20万件もの税務調査が行われているのですから、決して自分の会社は無縁というわけではありません。, ここでは、そもそも税務調査とはどのようなことをするのか、そして税務調査を受けやすい個人事業主の特徴とは何かを詳しくご説明いたします。, 税務調査とは、税務署が納税者に対して、税務申告が適正に行われているかを実際に訪問して、調査するものです。, 統計によると、毎年全国の会社、法人、個人事業主の約6%が税務調査を受けていますから、15年に1回程度は自分の会社などに調査が来るという計算になります。, そう考えれば、自分の会社には税務調査が来ないだろう、自分とは無縁だ、という考えが間違っていることがわかると思います。, ただ任意とは言っても、訪れる職員に質問検査権がありますから、質問に黙秘したり、虚偽の申告をしたりすれば、罰則の対象となります。, 職務質問も任意ですから、警察官の質問に対して必ず答えなければいけないわけではありませんが、逆に頑なに拒否をしてしまうと、面倒な立場に自らを追い込むことになってしまいます。, ですから、任意調査と言っても、職員に対しては、真摯な態度で臨み、聞かれた質問に対しては、簡潔化かつ的確に答えた方が、結局は自分の立場を守ることになります。, 一方、強制調査ですが、これは任意とは違って「強制」ですから、事態はかなり深刻だと認識する必要があります。, この映画の主人公は、国税庁査察部の女性、いわゆるマルサの女ですが、彼女が脱税をしている疑いが濃厚な会社に調査を入るというストーリーです。, 様々な手段で脱税を行っている会社の不正が、映画の中で描かれていますが、監督の伊丹氏は、十分なリサーチを行った上で、制作したとのことですから、いずれも事実だということです。, この強制調査の対象は、脱税の隠蔽工作が悪質である案件、あるいは脱税額が1憶円を超えている案件で、実際に裁判所の令状に取った上で、調査が行われるということです。, つまり、強制調査が来た段階で、かなりの裏取りが行われており、調査を受ける側は観念するしかないということです。, 一つ目の税務調査を受ける個人事業主の特徴としては、税務申告をしていない個人事業主です。, 税務申告することは、自分の会社の一年間の売り上げ、一年間の経費を公表することになり、それを税務署が見てチェックすることです。, そうなると、「雉も鳴かずば撃たれまい」ではありませんが、申告自体をしなければ、何も始まらないのではと考える人がいるかもしれません。, しかし、申告をしなければそもそも税務署に目を付けられることはないのでは、などと決して思っていけません。, 例えば、自分の取引先に「税務調査」が入った場合に、当然その会社と自分の会社との取引やその金額が明らかになります。, そして例えば、その相手方の会社から自分の会社が年に100万円程度受注しているはずなのに、自分の会社の売り上げが100万円も申告していなかったら、確実に申告漏れが疑われます。, つまり、自分が税務申告をしていなくても、取引先の税務申告や税務調査によって、自分の会社の売上高がある程度わかってしまうわけです。, 会社の売り上げを上げるには、会社、あるいは個人と取引を行い、受注、発注に基づいて現金の出入りが行われなければならず、そこには、お金の動きを示す「領収書」や振り込みと言った証拠品が存在します。, ですから、いくら自分の会社で売り上げを過少申告しても、取引の相手方にその証拠品がある以上、言い逃れはできなくなります。, このように、取引先からの調査によって自分の会社が税務調査されることを「反面調査」と言います。, つまり、申告していなければ、自分の会社の存在そのものが知られることはないのだから、税務調査に入られることはない、というのはまったくの間違いです。, 現在では、税務署でもIT化が進んでいて、あらゆる資料を蓄積した上で、一つ一つの会社、法人、個人事業主を調査するための資料を持っていると思って間違いないと思います。, なお、申告していない、あるいは申告漏れしているなどに対しては、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されますが、これは、本来の納めるべき税金の他に10~30%程度になります。, しかも延滞税は、年率にして14.6%と、かなりの高率ですから、無申告、申告漏れ、滞納がいかに厳しい処分かがわかると思います。, 売り上げが伸びているということは、事業規模が大きくなっていることを意味しますから、それに比例して修正箇所も増加していると考えられるのです。, 修正箇所が多ければ多いほど、申告漏れ、修正申告の可能性が大きくなり、税務調査に入る意義が大きいということになります。, 税務署の職員の数は限られていますから、やはり修正申告の可能性が大きい会社を調査することになるのです。, また、売り上が伸びているということは、今までのような細かい税務申告の作業に手が回らず、つい手抜きをしているのではないかとも思われます。, また、売り上げが伸びることで、従業員を増やすなどの人件費が増加する可能性もあります。, そう考えると、赤字を計上している個人事業主の所に税務調査が入る確率はかなり低くなります。, ただ、いくら赤字と言っても、収入の額に比べて経費が異常に高いとか、接待交際費だけが突出しているなど、不審な点があれば、当然調査の対象になります。, 個人事業主の場合、取引先が、一年間の取引の合計額を毎年「支払調書」という形で税務署に提出しています。, ですから、この支払調書を作成するような会社と取引している場合には、自分の会社の売上額がほぼ判明していると思っても構いません。, つまり、売り上げとは、他の会社などとの関係から生じるものですから、虚偽はすぐにわかってしまいます。, 従って、売り上げを過少に申告した場合には、すぐに税務署にわかってしまうことになり、税務調査が入る可能性があります。, 以上は売り上げ、つまり収入に関することですが、他にも、経費について不審な計上があれば、税務調査に入られる可能性があります。, 例えば、不動産の賃貸業なのに、あまり関係のない「接待費」や「旅費交通費」などの経費が多額に計上されているのは、不審に思われます。, 特に、会社の経費とプライベートの出費との線引きが難しい経費で、領収書が保存できるものが多額の場合は、要注意です。, 例えば、個人事業主の場合、自宅の一室を事務所として使用していることがあると思います。, この場合、個人的にマンションを賃借していても、その一室分を「地代家賃」として計上することは認められています。, さらに、他の科目に入れられない経費を「雑費」として計上することがありますが、この雑費が他の科目と比べて異常に高額な場合も、目を付けられる要因となります。, 同じく、携帯電話やインターネット代は「通信費」として計上しますが、自分が個人的に使用する携帯電話などの分も含めてしまうことは認められません。, また、何かを仕入れて販売する事業なのに、「棚卸資産」がまったくないなどの数値について、目を付けられることになります。, それは、申告際に税の専門家である税理士に代行してもらう、あるいは相談することです。, 自分で確定申告をしたことがある人はわかると思いますが、「確定申告書」の表紙(第一表)の右下に、担当した税理士の署名欄があります。, 税務署は、ここに税理士名があれば、税理士の指導の下で申告をしていると認め、信用度が増すことになります。, 逆に言えば、税理士名がなく、自分で申告しているような場合には、税理士のチェックが入っていないことになりますから、申告漏れ、記入漏れなどの可能性を考えます。, 税理士に申告をお願いすると、報酬が発生しますから、自分で申告したら節約になると考える人がいるかもしれません。, しかし、税理士は税の申告だけが仕事ではなく、経費の内容を精査したり、記帳を代行したり、節税方法のアドバイスに乗ってもらうこともできます。, また、申告の方法によっては、「青色特別控除」と言って65万円の控除を受けられる可能性もあります。, 税務署は、税務申告を見るプロですから、不審な点、数字があれば、すぐに不自然だ、おかしいと感じます。, 節税を徹底して税金を安くします!「顧問料以上の節税」を目指し、少しでも税金が安くなるように徹底します。, 金融機関との提携で融資に強い!節税と同様、特に強みとしているのが融資です。日本政策金融公庫と連携し、メガバンクや地元有力地銀・信金とも深くつながりを持つことで、他社が知らない裏ノウハウも数多く持っています。, 年間100件以上の税務調査ノウハウベンチャーサポートでは毎年100件以上の税務調査を通じて、最新ノウハウを蓄積しています。社内全体で情報共有し、業界トップクラスの税務調査対策であなたの会社を守ります。(元国税局の税務調査特別顧問のバックアップにより、追徴金なしの実績も多数あります), 20000社の実績による経営分析国内最多クラスの20000社の会社設立、毎年2000社の顧問先増で、あらゆる業種・業態の経営情報や成功ノウハウが非常に豊富です。 毎月の業績を「納税予定表」や「オリジナルの月次レポート」にまとめて報告し、会計分析から経営上の問題を一緒に考えていきます。, 1つの窓口で、すべての5士業に対応税理士・社労士・司法書士・行政書士・弁護士の5士業が同じグループ内に揃っています。提携ではなく同法人で集まるからこそ、社会保険、助成金、許認可申請、法律トラブルなどどんな問題でもスムーズに対応できます。, ベンチャーサポート税理士法人は、「初めて会社設立する人、税理士を探している人を、どこよりも優しくサポートする」を企業理念としています。

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